節税の専門家

節税のこととなると、個人だけでなく、企業の経営者も税理士さんの力を借りることとなるものです。この時、気を付けなければならないことがありますよ。税理士さんの力を借りるのは、あくまでも節税対策のためだということです。脱税をするための知恵を授けてもらうわけではありませんよ。

ご存知の通り、脱税行為に加担することは脱税幇助（だつぜいほうじょ）に該当します。税理士法第三十六条で禁止されている行為だからです。節税とは遠く離れてしまうものです。脱税に関しては、懲戒等の罰則規定が定められています。そして、この法律に抵触した場合、それ相応のペナルティを受けることとなるのは当然のことなのです。

この規定が設けられていることからも、税理士さんは慎重にならざるを得なくなるものです。そのため、相談者の方が十分満足できる節税対策を講じられずに不信感を与えてしまうケースもあるかもしれません。

また、企業に関して言えば、日本の中小企業の場合赤字企業が多いというのが現状。赤字企業の場合、節税対策の必要もありません。そうなると、税理士としては対策を講じたり相談を受ける機会にも恵まれません。ですから実務経験豊富で節税に精通している税理士さんを探し出すことは並大抵のことではありません。税理士さん選びも難しいものなのです。

規定を意識するのは当然のことで致し方ないことですが、白か黒かで迷ってしまうような税理士さんに会社の節税対策を相談するのは不安なものですよね。そうならないためにも相談先を決める際には、節税対策に関する的確なアドバイスを受けられるような税理士さんを探すようにしましょう。そのための手間を惜しまないことが大切なことなのです。