収入源に応じて異なる所得の種類

ひとことに「所得」と言っても、その種類も様々です。その種類ついても、節税の基礎知識として理解しておくことがオススメですよ。所得の種類は収入源に応じて分けられ、その算出方法も異なるものなのです。そこで、所得の仕組みを理解すれば、節税に関する知識を深めることにも繋がると言えるのです。当然、専門家の話についても理解できるようになることでしょう。頭に入れておきたいのは、節税について重要なこととは、損益通算であるということです。

・給与所得
会社員の給料のことです。月々の給与と賞与がこれに該当します。給与所得＝収入金額?給与所得控除額

・退職所得
退職する際、一時的に支払われる退職金等の所得がこれに該当します。退職所得＝（収入金額?退職所得控除額）×1/2

・配当所得
株式の配当金または、証券投資信託の収益分配金等の所得がこれに該当します。配当所得＝収入金額?元本取得のために使用した借入金の利子等

・利子所得
預貯金、国際等の利子、投資信託等の分配金等による所得がこれに該当します。利子所得＝利子収入

・雑所得
アフィリエイト、FX、講演会の講演料等の副収入がこれに該当します。雑所得＝収入金額?必要経費等

・一時所得
保険の満期時収入、懸賞金等がこれに該当します。一時所得＝収入金額?収入を得るための費用?特別控除の50万円

・譲渡所得
株式や不動産、ゴルフ会員権等を譲渡し、得た所得がこれに該当します。譲渡所得＝総収入金額?取得費?譲渡費用?特別控除額

・不動産所得
地代家賃（建物や土地を貸すことで得られる収入）がこれに該当します。不動産所得＝収入金額?必要経費

・事業所得
事業を経営することで得た所得がこれに該当します。事業所得＝収入金額?必要経費

・山林所得
山林の立木の売却収入がこれに該当します。山林所得＝収入金額?必要経費?特別控除の50万円

このように所得の種類は様々です。今、得られている所得が何による所得なのか把握してから節税対策を講じることが必要となるのです。