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不動産投資には、物件を購入する資金のほかにも、消費税、仲介手数料、印紙税、所得税、司法書士手数料などが必要となります。

■消費税

不動産投資において物件を購入する際は、消費税（5％）が必要となります。5％といえば相当が額になりますが、土地に関しては消費税の対象となりません。

■仲介手数料

これは、不動産仲介業者に対して必要となる費用です。支払う金額は、不動産会社によって異なりますが、法律によって上限が定められているため、通常の何倍もの金額を取られるなどの被害に遭うことはありません。（例・400万円を超過する不動産物件に関しては、3.15％が仲介手数料の上限となっています。）

■印紙税

物件購入時の売買契約書を発行する際に、必要となるのが印紙税と呼ばれるものです。売買契約書を確認すると、必要な印紙税が掲載されていますが、参考までに例を挙げると、5000万円超過の場合が45,000円、そして1億円超過の場合が80,000円となります。

■所得税

物件を利用して不動産投資を行う場合には、通常の労働収入と同じように所得税がかかります。所得税の計算方法は、建物と土地では異なりますが、どちらも固定資産税の額を元にして算出されます。建物では、固定資産税の評価額に3％をかけた額となり、土地では固定資産税の半額に3％をかけた額となります。

■司法書士手数料

不動産投資を開始する際に必要となるのが、物件の登記を行うことです。登記申請は司法書士に依頼することになり、ここで発生する手数料が「司法書士手数料」と呼ばれるものです。