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不動産投資の人気の秘密は、損益（税金）の対策が行えることです。このためか、近ごろではサラリーマンで投資を始める人も増加傾向にあります。会社勤めのサラリーマンの人達は、確定申告の代わりに会社で年末調整を行ってくれますが、マンションの賃貸などによる家賃収入を伴う不動産投資では、自主的に確定申告をしなければなりません。

確定申告のためには、少しでも節税して所得税や住民税を減額するために、損益計算をきちんと行いましょう。計算方法は、給与所得と不動産所得を合わせて行い、損益を合計して計算することになります。

不動産所得の計算においては、不動産総収入金額から必要経費をマイナスした額となるため、家賃収入のみを指すのではありません。不動産所得の合計額は、場合によってはマイナスになるケースもあり、これには損害保険料、減価償却費、修繕費、固定資産税、住宅ローンの利息なども不動産所得に該当するためです。

■給与所得が1000万円の場合

経費が大幅にかかり、不動産所得が損失1000万円になった場合、損益を合計すると0円になります。この場合は、その年度においての所得税は支払う必要がなく、次年度の住民税も減額となります。

不動産所得が赤字になると損失が多いように感じますが、経費を大きく見積もれる不動産投資の場合は、必ずしも利益がマイナスになるとは限りません。不動産投資を開始するメリットは、労働収入を得ている人は、税金の減額対策となり、定年後には安定的な家賃収入などにつながる点にあります。