不動産投資を上手に活用すると、相続税の節税につながります。もともと相続税の算出方法は、被相続人が保有していた現金や預金・有価証券・不動産・生命保険など、それらの種類別の財産を元にしています。
ここで、時価評価額と異なってくるのが、不動産投資における土地や建物の評価額です。相続においては、現金と不動産では金額に差が出てきます。例を挙げると、被相続人の預金額が5000万円である場合、ここで相続税の対象となるのは全預金額の5000万円になります。
ですが、不動産(土地や建物など)に関しては、どのような使用法かによって評価額が変動するため、効率よく節税することで大幅に納める税金を減額することが可能となります。また、固定資産税・都市計画税と同様の条件として、土地を更地にするのではなく、建設物を立てることで評価額を減額することが可能となるため、ここでも節税の余地が残されています。
ここでは、マンションなどの賃貸を目的とした不動産投資の場合、評価額は建造物の建設時の60%程度になるそうです。そのほか、相続財産から控除される対象として、不動産の建設における借入金があります。
以上から、相続税を減額するためには、不動産投資を行っている人のほうが有利になることが多いのです。現金が資産の場合では、所有している現金のすべてが対象となるため、これらのメリットの恩恵を受けるために不動産投資を始める人もたくさんいるようです。