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不動産投資を本格的に行うならば、やがては節税も大切になってきます。ここでは、不動産投資における節税のコツとして、固定資産税と都市計画税について説明します。

■固定資産税と都市計画税

これは、不動産投資における節税のなかでも最も重要と言えるものです。固定資産税は、固定資産（土地や家屋などの不動産物件）の価値から計算された金額を、毎年度1月1日に納付する税金です。そして、都市計画税に関しては、土地や家屋などの不動産物件を、市街化区域内にて保有している場合に対象となります。これら2つの税金は、土地の利用方法や、どの程度の価値があるかで異なります。

例を挙げると、小規模住宅用地（200平方メートル以下）を活用しているケースでは、本来の固定資産税の6分の1の評価額になるという法律もあります。この法律を利用すると、マンションなどの建造物を建設したほうが、青空駐車場や、ただの土地として放置しておくよりも節税面で貢献するのです。

また、200平方メートルを超過する住宅用地だとしても、減税措置が適用となるのは200平方メートル（住宅1戸当たり）であるため、マンションなどの建造物を建設したほうが有利になります。そのため、毎年支払う必要がある固定資産税を減額させるには、土地を更地にしておかないで、何らかの建造物を建設したほうが、税金面で優遇されるのです。

なお、不動産投資における節税には、ほかにも「相続税の軽減」と「損益通算による所得税の軽減」の2種類があります。