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不動産投資で避けては通れない問題が、税金に関することです。税金には、物件所有にかかるタイプと、売却時にかかるタイプがあります。

■物件所有にかかるタイプ

ここでは、固定資産税、都市計画税、所得税の3種類の税金を取り上げます。

固定資産税は、年度ごとに1月1日を課税基準日とする税金で、課税される人の対象は、土地や家屋、また償却資産などを保有している人です。課税標準額は、固定資産の価値から設定されます。固定資産税の額については、課税標準額に1.4パーセントをかけた額となります。

不動産投資をする人には、固定資産税は大切なポイントとなるので、詳細について把握しておきましょう。なお、対象が不動産投資物件と、マンションなどの賃貸を目的としている場合では、条件が異なる点も知っておきましょう。

都市計画税は、「市街化区域内の土地・家屋」を対象とした税金で、都市計画法により制定されています。固定資産税課税標準額の0.3％が標準税率となりますが、額に関しては各市町村により差があるケースがあります。

所得税は、マンションなどの賃貸利益にかかる税金であり、総収入金額より必要経費を差し引いた額となります。税率に関しては、超過累進税率という方法を採用しており、賃貸による利益が増額になるほど増加する仕組みになっています。ただ、不動産投資においての節税の対象となるのが所得税なので、この辺はよく勉強して知識を身に付けておきましょう。